記事の詳細
平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」が公募開始されました!小規模持続化補助金もまもなく公募開始!
こんにちは。
先週(平成30年2月28日)にものづくり補助金の公募が開始されました!
本日のブログはものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金を取り上げたいと思います。
今回のブログの見出しはコチラです!
まずは、補助金事務局のホームページにて公募要領を確認しましょう!
平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募について (2018.2.28 全国中央会)
上記リンクには地域事務局が記載されていますので、申請を検討している方は事前に確認をしておきましょう。
【公募期間】
平成30年2月28日(水)~4月27日(金)〔当日消印有効〕
【事業の目的】
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組
む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設
備投資等の一部を支援します。※【29補正】公募要領(公募ver.0305).pdf参照
事業の目的を理解した上での申請書の作成が必須になります。
【補助事業対象者】
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者に限ります。
財団法人や社団法人、特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人は対象とならない。
等細かな基準もありますので、必ず公募要領をチェックしましょう。
ものづくり補助金の補助率等を表にまとめました
※補助下限金額は全て100万円
補助率について
補助率ですが、以前は補助率が2/3でした。
今回から一般型と小規模型は補助率が1/2となっております。
下記の条件に該当する場合、補助率が条件によって2/3に変わります。
【一般型の場合】
- 生産性向上特別措置法(案)(平成30年通常国会提出)に基づき、固定資産税の特例率をゼロの措置をした市町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を取得した場合
- 3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
【小規模型の場合】
- 小規模企業者である事
※小規模企業者の判定をするために「労働者名簿の一覧」の提出が必要となります。
設備投資について
ものづくり補助金は小規模型(試作開発等)以外は設備投資が必要になります。
専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)及び専用ソフトウェアを取得するための経費のうち、補助対象経費で単価50万円(税抜き)以上を計上する場合を指します。
※【29補正】公募要領(公募ver.0305).pdf参照
補助金は採択後、すぐにお金が入ってくるのではありません!
補助事業で使用した費用に対して補助されます。
先行投資が発生します!
「広告費は使えなかったっけ?」
と思う人もいるかもしれませんが、広告費が補助対象となるのは
小規模事業者持続化補助金
です。
小規模事業者持続化補助金についてはこの次に記載致します。
小規模事業者持続化補助金も公募間近!
平成30年3月2日 15:00に商工会議所のホームページにて、
小規模事業者持続化補助金の公募開始の事前予告
が公開されました。
日本商工会議所が、中小企業庁からの補助(平成29年度補正予算)を受けて実施する「小規模事業者持続化補助金」につきましては、3月5日(月)の週に、公募要領を公表のうえ、公募を開始する予定です。(公募開始時に、改めてご案内します)
※日本商工会議所 HP 小規模事業者持続化補助金の公募開始の事前予告 参照
3月5日(月)の週という事は
今週です!
今回も広告費が補助経費対象になっていると思いますが、まだ公募要領が公開されていないので、それまでお待ちくださいませ。
もし、小規模事業者持続化補助金の申請を検討しているようでしたが、先週書きました記事が参考になるかと思います。
よろしければご覧くださいませ。
おわりに
申請書を作成するのはとても大変です。
しかし、一般型であれば補助事業で2,000万円使用して、最大1,000万円補助が受けられます。。
1,000万円で2,000万円の事ができるのはとても魅力的ですよね。
ビジネスも大きく波に乗れることでしょう。
補助金を活用し、自社の生産性を上げていきましょう!
インクループではものづくり補助金のサポートを受け付けておりましたが、申込者が定数に達したため本日をもってサポートのお申込みを締め切らせて頂きます。
お申込みを頂きました方、ありがとうございました。
小規模事業者持続化補助金は受け付けておりますので、申請を検討している方は下記リンクからお問い合わせくださいませ。
※お問い合わせ内容に「補助金相談会の申込」とご記入ください。
先日(2018年3月5日)平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金の公募がスタートしました。
こちらのサポートもお申込み受付をしておりましたが、こちらも申込者が定数に達したため3月12日をもってサポートのお申込みを締め切らせて頂きます。
お申込みを頂きました方、ありがとうございました。
※2018年3月12日追記
コメント
この記事へのトラックバックはありません。
この記事へのコメントはありません。