こんにちは。

火曜日ブログ担当の田中です。

先週、職場定着支援助成金 雇用管理制度助成 （健康づくり制度）の申請記事を記載しました。

無事に支給決定がされました。

申請したのが1月の下旬頃なので、支給決定まで約2か月ぐらいですね。
この助成金ですが、支給決定されますと続きがあり、

一定期間後に「目標達成助成」を申請する事ができる

ようになります。

これは何かといいますと、次のセクションで説明いたします。

一応、厚生労働省からのパンフレットのURLを記載します。
職場定着支援助成金パンフレット
※助成金は時期によって内容が変更される可能性がありますので、厚生労働省のページをチェックしておくと良いです。

目標達成助成とは…

この目標達成助成の制度は、

職場定着支援助成金の雇用管理制度助成に含まれる5つの制度（平成29年3月14日時点）のいずれかを導入後、

社内の離職率を目標値以下に低下させる事

で申請する事ができます。

5つの制度を下記に記載します。

◆5つの制度◆

• 評価・処遇制度
• 研修制度
• 健康づくり制度
• メンター制度
• 短時間正社員制度（保育事業のみ）

※以前この職場定着支援助成金 雇用管理制度助成の計画書を提出する際の記事を書かせて頂いたのですが、この時には「短時間正社員制度（保育事業のみ）」はありませんでした。
平成28年10月19日から助成対象となったようです。

この目標達成助成の助成額は60万円。

算定期間が1年間あります。

忘れた頃に申請がやってきますので、

「申請忘れ」には注意が必要です。

目標達成助成の申請期間と算定期間

この助成金を申請する上で、

離職率が減らす事が大切になるのですが、その離職率を計算する期間があります。

職場定着支援助成金のパンフレットには

「雇用管理制度整備計画の末日の翌日から起算して12か月経過する日までの期間の離職率を
「評価時離職率」として計算し、計画認定時に示した目標値を達成していれば、目標達成
助成を受けられます。
評価時離職率算定期間終了後２か月以内に支給申請を行います。」

と記載があります。

具体的に弊社のケースでご説明します。

制度導入と実施の期間

弊社の場合、平成28年（2016年）10月1日~12月31日に健康づくり制度で計画を申請しました。
この10月1日~12月31日の間に制度の導入と実施します。
ちなみに、この翌日から2か月間が制度導入助成を申請する期間になります。

離職率を求める基となる期間（評価時離職率期間）

平成29年（2017年）1月1日~12月31日

弊社の場合、平成28年12月31日までが制度導入と実施期間なので、その翌日から12ヶ月が算定期間になります。

この間の離職者数がカウントの対象となります。（定年退職など例外があります。）

目標達成助成支給申請書提出期限

平成30年（2018年）1月1日~2月28日

算定期間が終了し、翌日から2か月の間に目標達成助成の支給申請の提出が必須になります。

このような流れになっていますので、自社に当てはめて考えて頂ければよいのかなと思います。
職場定着助成金のパンフレットには、わかりやすく記載されておりますので、ご覧頂き、もし不安ならば担当部署に直接問い合わせて頂ければと思います。
パンフレットはこちらです。

目標達成助成の申請時に必要な書類リスト

続きまして、申請時に必要な資料を記載します。

• 「職場定着支援助成金（雇用管理制度等助成／目標達成助成）支給申請書」（様式第a-７号）
• 「事業所確認票」（様式第a-2号）
• 「職場定着支援助成金（雇用管理制度助成／制度導入助成）支給決定通知書」（様式第a-８号）（写）
•    対象事業所における評価時離職率算定期間の雇用保険一般 被保険者の離職状況が分かる書類
  →離職証明書、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書等の写し
• 「支給要件確認申立書」（共通要領様式第１号）

保育の場合は別途「保育労働者のうち一般被保険者の名簿」（様式第a-７号別紙)が必要となる場合もあるようです。

特に3つ目の

「職場定着支援助成金（雇用管理制度助成／制度導入助成）支給決定通知書」（様式第a-８号）（写）

をなくさないように管理をしっかりしておいた方がよいです。

労働局からダウンロードできる書類リスト

• 「職場定着支援助成金（雇用管理制度等助成／目標達成助成）支給申請書」（様式第a-７号）
• 「事業所確認票」（様式第a-2号）
• 「支給要件確認申立書」（共通要領様式第１号）

ダウンロードページはこちらです。
※ページが更新され、ダウンロードができなくなる可能性もございますので、その際はご了承下さいませ。

まとめ

他の助成金でも言える事ですが、

申請期間が2か月と限られています。

申請する事を忘れない事はもちろんですが、
準備する書類を事前に知っておく事
書類をどこに管理しているのか把握しておく事

がとても大切になると思います。

Thank you for reading my blog.
See you next time.
Have a nice day.

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疑問点があったり、解決できなかったことがありましたら、お気軽にご相談してください。

こんにちは。
火曜日のブログ担当の田中です。

本日は久しぶりに助成金関連の記事です。
以前ブログ記事にも記載しましたが、
「職場定着支援助成金 雇用管理制度助成（健康づくり制度）」
についてです。

この助成金を申請するには、
まず、事前に計画書を提出し、労働局から認定を受けなければなりません。
まだ計画書を提出しておらず、労働局から認定を受けていない方は過去記事を参考にして頂ければと思います。

申請時に必要な書類リスト

今回の助成金、職場定着支援助成金 雇用管理制度助成（健康づくり制度）を申請する上で必要な資料についてですが、下記の資料については必要になります。

• 雇用管理制度助成（制度導入助成）支給申請書（様式第a-6号）
• 事業所確認票（様式第a-2号）
• 職場定着支援助成金（雇用管理制度助成）　雇用管理制度整備計画 認定通知書（様式第a-3号）
• 労働協約または就業規則（導入した雇用管理制度の内容が確認できる書類）
• 導入した健康づくり制度の概要票（様式第a-6号別紙3）
• 対象労働者の賃金台帳等、賃金の支払い状況がわかるもの
• 対象労働者の出勤簿等出勤状況が確認できる書類
• 対象労働者の労働条件通知書または雇用契約書
• 健康診断を等を行った事及びその内容、制度の趣旨・目的、実施日が確認できる書類
• 支給要件確認申立書
• 支払方法・受取人住所届
• その他所轄労働局が必要と認める書類

受診した人数によって、そろえる資料が増えていくので大変かもしれません。
続いては各資料の入手方法を記載致します。

労働局のサイトからダウンロードできる書類リスト

下記の資料に関しては労働局のホームページからダウンロードをします。

• 雇用管理制度助成（制度導入助成）支給申請書（様式第a-6号）
• 事業所確認票（様式第a-2号）
• 導入した健康づくり制度の概要票（様式第a-6号別紙3）
• 支払方法・受取人住所届
• 支給要件確認申立書

ダウンロードするページはこちらです。
※ページが更新され、ダウンロードができなくなる可能性もございますので、その際はご了承下さいませ。

ファイルが見つからない場合

ダウンロードページに行きますと、同じ名称の資料や似た名称のファイルが多くあり、どのファイルをダウンロードすればよいかわかりづらいかもしれません。

ファイルを探す方法としましては、

まず、

平成〇〇年△△月◇◇日以降に「雇用管理制度整備計画書」、「導入・運用計画書」または「賃金制度整備計画書」を提出した方は、以下の様式をご活用下さい。

と見出しがありますので、自分が計画書を提出した期間が該当する場所まで、下にスクロールします。

該当する期間が見つかったら、様式で探して頂くと比較的簡単にダウンロードするファイルを見つけやすいかと思います。

自社で作成する書類リスト

下記の資料は、自社で準備をして頂く資料になります。

• 労働協約または就業規則（導入した雇用管理制度の内容が確認できる書類）
• 対象労働者の賃金台帳等、賃金の支払い状況がわかるもの
• 対象労働者の出勤簿等出勤状況が確認できる書類
• 対象労働者の労働条件通知書または雇用契約書
• 健康診断を等を行った事及びその内容、制度の趣旨・目的、実施日が確認できる書類
• その他所轄労働局が必要と認める書類

この中で注意すべき点は３つ

1.労働協約または就業規則について

計画書を送付する時には、「職場定着支援助成金 雇用管理制度助成（健康づくり制度）を導入する前の労働協約または就業規則を提出しました。

今回申請する時には

「職場定着支援助成金 雇用管理制度助成（健康づくり制度）」を導入後の内容を追記した労働協約または就業規則

を提出する必要があります。

また就業規則において、

労働基準監督署の受理印がないと提出できません。

2.健康診断を等を行った事及びその内容、制度の趣旨・目的、実施日が確認できる書類について

提出する書類として

領収書だけでは足りない可能性があります！

今回弊社は歯周病疾患検診を受診したのですが、受診した際に

領収書と診断書

を病院から頂きました。

労働局に確認を取りますと
「領収書だけでは、何の受診をしたのかがわからない可能性があるので、どんな診断を受診されたか明記されたものも一緒に準備して下さい」との事です。

3.その他所轄労働局が必要と認める書類について

この助成金を申請する上で、

この受診にかかった費用の半額以上を会社が負担する必要があります。

弊社では各個人で診断料を立替ていたので、それぞれ会社から立て替えた金額を頂いた証明書を別途作成致しました。

労働局から届く書類

職場定着支援助成金（雇用管理制度助成）　雇用管理制度整備計画 認定通知書 （様式第a-3号）写し

この資料は計画書を提出しますと、労働局から認定を受け、上記の認定通知書が送付されます。
事前に計画書を送付しなければ、入手することができません。
ですので、申請する前に計画書を提出しましょう。

まとめ

弊社では、歯周疾患検診を受診したのですが、歯医者を予約する際に少し困った事がありました。
この歯周疾患検診ですが、かかりつけの歯医者に伝えてもわからない方が多く、また金額も歯医者によっても異なっておりました。

このように、助成金の申請書を準備する上でわからない事がたくさん出てきます。
わからない部分をまとめ、労働局に問い合わせを行いながら、少しずつ進めていくことで、社労士に頼らずに自社で助成金を申請する事ができます。

参考にして頂けたら幸いです。

Thank  you for reading my blog.
See you next time.
Have a nice day!!

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