こんにちは。

火曜日ブログ担当の田中です。

先週、職場定着支援助成金 雇用管理制度助成 （健康づくり制度）の申請記事を記載しました。

無事に支給決定がされました。

申請したのが1月の下旬頃なので、支給決定まで約2か月ぐらいですね。
この助成金ですが、支給決定されますと続きがあり、

一定期間後に「目標達成助成」を申請する事ができる

ようになります。

これは何かといいますと、次のセクションで説明いたします。

一応、厚生労働省からのパンフレットのURLを記載します。
職場定着支援助成金パンフレット
※助成金は時期によって内容が変更される可能性がありますので、厚生労働省のページをチェックしておくと良いです。

目標達成助成とは…

この目標達成助成の制度は、

職場定着支援助成金の雇用管理制度助成に含まれる5つの制度（平成29年3月14日時点）のいずれかを導入後、

社内の離職率を目標値以下に低下させる事

で申請する事ができます。

5つの制度を下記に記載します。

◆5つの制度◆

• 評価・処遇制度
• 研修制度
• 健康づくり制度
• メンター制度
• 短時間正社員制度（保育事業のみ）

※以前この職場定着支援助成金 雇用管理制度助成の計画書を提出する際の記事を書かせて頂いたのですが、この時には「短時間正社員制度（保育事業のみ）」はありませんでした。
平成28年10月19日から助成対象となったようです。

この目標達成助成の助成額は60万円。

算定期間が1年間あります。

忘れた頃に申請がやってきますので、

「申請忘れ」には注意が必要です。

目標達成助成の申請期間と算定期間

この助成金を申請する上で、

離職率が減らす事が大切になるのですが、その離職率を計算する期間があります。

職場定着支援助成金のパンフレットには

「雇用管理制度整備計画の末日の翌日から起算して12か月経過する日までの期間の離職率を
「評価時離職率」として計算し、計画認定時に示した目標値を達成していれば、目標達成
助成を受けられます。
評価時離職率算定期間終了後２か月以内に支給申請を行います。」

と記載があります。

具体的に弊社のケースでご説明します。

制度導入と実施の期間

弊社の場合、平成28年（2016年）10月1日~12月31日に健康づくり制度で計画を申請しました。
この10月1日~12月31日の間に制度の導入と実施します。
ちなみに、この翌日から2か月間が制度導入助成を申請する期間になります。

離職率を求める基となる期間（評価時離職率期間）

平成29年（2017年）1月1日~12月31日

弊社の場合、平成28年12月31日までが制度導入と実施期間なので、その翌日から12ヶ月が算定期間になります。

この間の離職者数がカウントの対象となります。（定年退職など例外があります。）

目標達成助成支給申請書提出期限

平成30年（2018年）1月1日~2月28日

算定期間が終了し、翌日から2か月の間に目標達成助成の支給申請の提出が必須になります。

このような流れになっていますので、自社に当てはめて考えて頂ければよいのかなと思います。
職場定着助成金のパンフレットには、わかりやすく記載されておりますので、ご覧頂き、もし不安ならば担当部署に直接問い合わせて頂ければと思います。
パンフレットはこちらです。

目標達成助成の申請時に必要な書類リスト

続きまして、申請時に必要な資料を記載します。

• 「職場定着支援助成金（雇用管理制度等助成／目標達成助成）支給申請書」（様式第a-７号）
• 「事業所確認票」（様式第a-2号）
• 「職場定着支援助成金（雇用管理制度助成／制度導入助成）支給決定通知書」（様式第a-８号）（写）
•    対象事業所における評価時離職率算定期間の雇用保険一般 被保険者の離職状況が分かる書類
  →離職証明書、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書等の写し
• 「支給要件確認申立書」（共通要領様式第１号）

保育の場合は別途「保育労働者のうち一般被保険者の名簿」（様式第a-７号別紙)が必要となる場合もあるようです。

特に3つ目の

「職場定着支援助成金（雇用管理制度助成／制度導入助成）支給決定通知書」（様式第a-８号）（写）

をなくさないように管理をしっかりしておいた方がよいです。

労働局からダウンロードできる書類リスト

• 「職場定着支援助成金（雇用管理制度等助成／目標達成助成）支給申請書」（様式第a-７号）
• 「事業所確認票」（様式第a-2号）
• 「支給要件確認申立書」（共通要領様式第１号）

ダウンロードページはこちらです。
※ページが更新され、ダウンロードができなくなる可能性もございますので、その際はご了承下さいませ。

まとめ

他の助成金でも言える事ですが、

申請期間が2か月と限られています。

申請する事を忘れない事はもちろんですが、
準備する書類を事前に知っておく事
書類をどこに管理しているのか把握しておく事

がとても大切になると思います。

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こんにちは。
火曜日のブログ担当の田中です。

本日は久しぶりに助成金関連の記事です。
以前ブログ記事にも記載しましたが、
「職場定着支援助成金 雇用管理制度助成（健康づくり制度）」
についてです。

この助成金を申請するには、
まず、事前に計画書を提出し、労働局から認定を受けなければなりません。
まだ計画書を提出しておらず、労働局から認定を受けていない方は過去記事を参考にして頂ければと思います。

申請時に必要な書類リスト

今回の助成金、職場定着支援助成金 雇用管理制度助成（健康づくり制度）を申請する上で必要な資料についてですが、下記の資料については必要になります。

• 雇用管理制度助成（制度導入助成）支給申請書（様式第a-6号）
• 事業所確認票（様式第a-2号）
• 職場定着支援助成金（雇用管理制度助成）　雇用管理制度整備計画 認定通知書（様式第a-3号）
• 労働協約または就業規則（導入した雇用管理制度の内容が確認できる書類）
• 導入した健康づくり制度の概要票（様式第a-6号別紙3）
• 対象労働者の賃金台帳等、賃金の支払い状況がわかるもの
• 対象労働者の出勤簿等出勤状況が確認できる書類
• 対象労働者の労働条件通知書または雇用契約書
• 健康診断を等を行った事及びその内容、制度の趣旨・目的、実施日が確認できる書類
• 支給要件確認申立書
• 支払方法・受取人住所届
• その他所轄労働局が必要と認める書類

受診した人数によって、そろえる資料が増えていくので大変かもしれません。
続いては各資料の入手方法を記載致します。

労働局のサイトからダウンロードできる書類リスト

下記の資料に関しては労働局のホームページからダウンロードをします。

• 雇用管理制度助成（制度導入助成）支給申請書（様式第a-6号）
• 事業所確認票（様式第a-2号）
• 導入した健康づくり制度の概要票（様式第a-6号別紙3）
• 支払方法・受取人住所届
• 支給要件確認申立書

ダウンロードするページはこちらです。
※ページが更新され、ダウンロードができなくなる可能性もございますので、その際はご了承下さいませ。

ファイルが見つからない場合

ダウンロードページに行きますと、同じ名称の資料や似た名称のファイルが多くあり、どのファイルをダウンロードすればよいかわかりづらいかもしれません。

ファイルを探す方法としましては、

まず、

平成〇〇年△△月◇◇日以降に「雇用管理制度整備計画書」、「導入・運用計画書」または「賃金制度整備計画書」を提出した方は、以下の様式をご活用下さい。

と見出しがありますので、自分が計画書を提出した期間が該当する場所まで、下にスクロールします。

該当する期間が見つかったら、様式で探して頂くと比較的簡単にダウンロードするファイルを見つけやすいかと思います。

自社で作成する書類リスト

下記の資料は、自社で準備をして頂く資料になります。

• 労働協約または就業規則（導入した雇用管理制度の内容が確認できる書類）
• 対象労働者の賃金台帳等、賃金の支払い状況がわかるもの
• 対象労働者の出勤簿等出勤状況が確認できる書類
• 対象労働者の労働条件通知書または雇用契約書
• 健康診断を等を行った事及びその内容、制度の趣旨・目的、実施日が確認できる書類
• その他所轄労働局が必要と認める書類

この中で注意すべき点は３つ

1.労働協約または就業規則について

計画書を送付する時には、「職場定着支援助成金 雇用管理制度助成（健康づくり制度）を導入する前の労働協約または就業規則を提出しました。

今回申請する時には

「職場定着支援助成金 雇用管理制度助成（健康づくり制度）」を導入後の内容を追記した労働協約または就業規則

を提出する必要があります。

また就業規則において、

労働基準監督署の受理印がないと提出できません。

2.健康診断を等を行った事及びその内容、制度の趣旨・目的、実施日が確認できる書類について

提出する書類として

領収書だけでは足りない可能性があります！

今回弊社は歯周病疾患検診を受診したのですが、受診した際に

領収書と診断書

を病院から頂きました。

労働局に確認を取りますと
「領収書だけでは、何の受診をしたのかがわからない可能性があるので、どんな診断を受診されたか明記されたものも一緒に準備して下さい」との事です。

3.その他所轄労働局が必要と認める書類について

この助成金を申請する上で、

この受診にかかった費用の半額以上を会社が負担する必要があります。

弊社では各個人で診断料を立替ていたので、それぞれ会社から立て替えた金額を頂いた証明書を別途作成致しました。

労働局から届く書類

職場定着支援助成金（雇用管理制度助成）　雇用管理制度整備計画 認定通知書 （様式第a-3号）写し

この資料は計画書を提出しますと、労働局から認定を受け、上記の認定通知書が送付されます。
事前に計画書を送付しなければ、入手することができません。
ですので、申請する前に計画書を提出しましょう。

まとめ

弊社では、歯周疾患検診を受診したのですが、歯医者を予約する際に少し困った事がありました。
この歯周疾患検診ですが、かかりつけの歯医者に伝えてもわからない方が多く、また金額も歯医者によっても異なっておりました。

このように、助成金の申請書を準備する上でわからない事がたくさん出てきます。
わからない部分をまとめ、労働局に問い合わせを行いながら、少しずつ進めていくことで、社労士に頼らずに自社で助成金を申請する事ができます。

参考にして頂けたら幸いです。

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See you next time.
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こんにちは。

火曜日担当の田中です。

先日、厚生労働省で補正予算案の概要の発表がありました。

下記URLを良ろしければ参照してみてください。
厚生労働省のページです。

http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/16hosei/dl/16hosei02.pdf

この補正予算を見ますと、どこに政府が力を注いでいるのかわかります。

今回はこの補正予算の概要に着目し考察していきたいと思います。

補正予算と両立支援助成金から国が注力している部分を読み解く

この補正予算は先ほどのURLの引用になりますが、

大きく4つ

国が注目しています。

• 一億総活躍社会の実現の加速
• 21世紀型のインフラ整備
• 英国のEU離脱に伴うリスクへの対応や中小企業、地方等の支援
• 熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対応の強化

この中の「一億総活躍社会の実現の加速」にスポットを当てたいと思います。

「一億総活躍社会の実現の加速」で書かれているもの

• 安心して子どもを産み育てられる環境の整備
• 介護人材の確保、介護離職防止の推進等
• 社会全体の所得と消費の底上げや働き方改革の実現

となっています。

該当しそうな助成金を調べてみると…

• 「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」
• 「出生時両立支援助成金」
• 「介護離職防止支援助成金（旧名称：介護支援取組助成金）」

保育施設、育児休業、介護離職防止と、助成金でサポートしているのがわかります。

これらの助成金ですが、別々のところに記載があるかというと、そうではなく厚生労働省のページ内の

「両立支援助成金」

に記載されています。

ここのページを確認しますと、国がいま力を入れているところがわかるのかもしれませんね。
先ほどの助成金の中に介護離職防止支援助成金（旧名称：介護支援取組助成金）がありますが、先日弊社で申請した助成金です。

先日弊社で申請した、介護支援取組助成金ですが、1企業1回60万円でした。
今回の介護離職防止支援助成金では、介護制度と介護休業があり、それぞれ30万円と60万円で且つ1事業主2回まで申請ができるようです。(中小企業の場合。大企業の場合はそれぞれ20万円と40万円になります。)

助成額が増額されていることからして、介護という分野に国として注力している事がわかります。

60歳以上の雇用のサポートをしてくれます

「社会全体の所得と消費の底上げや働き方改革の実現」

この中に気になるものがあります。

「65歳超雇用推進助成金（仮称）の創設」

です。その内容は、

「65歳以上への定年の引き上げ、定年の廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合に当該措置の内容に応じて一定額を助成する」

とあります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

1年以上継続して雇用していて60歳以上の雇用保険被保険者がいる方(短期及び日雇い除く)は調べてみるといいと思います。
60万円~120万円の助成のようです。

予算に達した時点で終了するので、該当しているか要チェック

65歳超雇用推進助成金は就業規則の修正と申請書で提出可能な比較的申請のハードルが低い助成金です。
条件に合っているようであればすぐに申請をした方がいいかもしれません。
なぜかといいますと、助成額が高額なので、予算に早く到達してしまう可能性があります。
受給要件に該当しているかチェックをして、該当しているようであれば、申請を検討してみてください。

このような助成金は中小企業だけではなく、大企業も活用をしています。
中小企業の場合、専門の部署がないため、助成金の申請まで手が回らなく、申請したいけれども、社労士にお願いすると費用がかかるなどの課題もあり、その結果として提出ができないということが多いのではないでしょうか。

それは、インクループも同じです。

なので、弊社では社労士さんに頼らず、自社で助成金を申請しています。

助成金を申請するための、記事も書いております。
是非過去の記事も読んでて下さい。

「60歳以上~65歳未満の方をこれから雇おうと思っている」であれば

「特定求職者雇用開発助成金」

を調べてみて下さい。

過去記事で、母子家庭のお母さんの雇用に関する記事を書きましたが、今回の特定求職者雇用開発助成金の申請方法が似ていますので参考になるかと思います。
宜しくければご覧ください。

今回厚生労働省の平成28年度補正予算から見えてくるキーワードは、育児、介護、非離職、高齢者の雇用です。

国は助成金を通して企業を様々な形でサポートしていますので、助成金を活用して社会貢献をしていきましょう。

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こんにちは。
火曜日担当の田中です。

今日は、特定求職者雇用開発助成金（母子家庭）の申請書が労働局から届きましたので、その情報をシェアしていきたいと思います。

労働局から送られてきた書類に入っていたもの

以下の書類が同封されていました。
※この特定求職者雇用開発助成金（母子家庭）ですが、今まで申請するのに必要な資料がわかりませんでした。
というのも介護支援助成金のように申請書類をインターネットからのダウンロードではなく、労働局から申請書が届くのを待つ形になるからです。

• 「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）の申請にあたって」というA3の黄色の紙

※これだけA3の紙で、あとはすべてA4で届いていました。

• 「特定求職者雇用開発助成金」についてのお知らせ
• 「特定求職困難者雇用開発助成金 第1期 支給申請に係る添付書類について（チェックリスト）【H28.5】」
• 「特定求職困難者雇用開発助成金 第1期 支給申請書」
• 「支給要件確認申立書 （特定求職者雇用開発助成金）」
• 「対象労働者雇用状況等申立書（特定就職困難者雇用開発助成金）」
• 「支払方法・受取人住所届」
• 「特定求職者雇用開発助成金を申請される事業主の皆様へ」
• 「～助成金の正しいご活用を！～」

申請するのに必要な書類

この助成金の申請書をハローワークに提出するに当たり10種類程の提出する書類が必要になるようです。
※会社によって提出する必要のない書類も含まれていますので、それよりも少ない場合もあります。

ハローワークに実際に問い合わせを行い、準備をしたことを情報としてシェアしていきたいと思います。

その必要書類は労働局からくる申請書類一式に同封されています「特定求職困難者雇用開発助成金 第1期 支給申請に係る添付書類について（チェックリスト）【H28.5】」を基に書類を準備していきます。

ここには申請期間が記載されています。この申請期間を過ぎてしまうと、

申請できなくなってしまうようなので気を付けてください。

【提出書類】

①特定求職者雇用開発助成金 第1期支給申請書

これは労働局からくる同封されている書類の中にあります。
A3の黄色の紙で「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）の申請にあたって」に記載方法がありますので、これを参考にして記載します。

②支給要件確認申立書 （特定求職者雇用開発助成金）

こちらも労働局から送付される書類の一つにあります。
裏面に記載にあたっての留意点がありますので、こちらも裏面を参考にしながら記載していきます。

③対象労働者雇用状況等申立書（特定就職困難者雇用開発助成金）

こちらも労働局から送付される書類の一つにあります。
文面に沿って空欄部分をうめいていきます。

④雇用契約書または雇入通知書（入社時～支給対象期間末日に係るもの）（写し）

助成金申請対象者の雇用状況を確認するのに必要になります。
※有期雇用の場合別途証明書が必要になる可能性があるようです。

⑤対象労働者であることを証明する書類（写し）

今回は母子家庭での申請なので、母子家庭である証明が必要になります。
児童扶養手当証明書等準備します。
もし手元にない場合などには、ハローワークにて相談をしましょう。

⑥商業登記事項証明書、または法人税確定申告書等事業所の資本金及び事業内容が確認できる書類

確認をしたところ、登記簿謄本で大丈夫との事なので、弊社では登記簿謄本を提出する予定です。

⑦出勤簿、またはタイムカード（原本と写し）

雇入れ日から支給対象期間末日までのものが必要となります。

※支給対象期間末日とは、「特定求職者雇用開発助成金についてのお知らせ」にも記載されていますが、申請期間の1日前。
ですので、雇い入れた日から申請期間1日前までの情報が必要になります。

⑧賃金台帳（原本と写し）

雇入れ日から支給対象期間末日までの労働に対する支払われた賃金がわかるものが必要となります。

⑨特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）離職率割合要件確認書

高年齢者雇用開発特別奨励金という助成金を過去に申請している場合に必要となる可能性があります。
※さらに条件がある可能性があります。

弊社ではこの助成金は過去に申請はしておりませんので、必要とならないとの事です。

⑩雇用保険被保険者離職証明書（事業主控）または退職届

これも弊社では必要ないのですが、この助成金対象者が離職した場合に必要となるようです。

⑪就業規則、賃金規定、辞令書等

これも弊社では必要ないものでした。
その理由としましては、弊社の場合雇用契約書に、勤務形態、給与等記載しております。
給与形態（基本給、諸手当、金額、締日・支払日）が判別できる情報が既にある場合は、必要ないとのことです。

⑫特定求職者雇用開発助成金支払い方法・受取人住所届

これは同封されています、支払方法・受取人住所届を記載の上提出します。

⑫労働保険料概算・確定保険料 納付書・領収証書（最新のもの）

記載にある通り労働保険料を納めている証拠を提出します。

労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称で、労災保険は雇用した場合加入が必須になります。
雇用保険も「31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者である事。」、「週の所定労働時間が20時間以上」である場合に加入が必須になります。
この助成金の対象者は申請時には6か月勤務していますし、週20時間以上の勤務になりますので、労働保険の加入が必須になります。
なので、この労働保険がちゃんと支払われているのかの確認する為の書類になります。

⑭有料・無料職業紹介事業者の発行する紹介証明書

弊社の場合はハローワークの紹介でしたので、ハローワークの紹介状になります。
雇入れからこの助成金を申請するまで、6か月以上あきます。
もし、この助成金を申請するようであれば、

なくさないように

注意してください。

「原本」が必要

と記載されています。

⑮委任状

弊社は自社で申請しているので、必要ないとのことでした。
社労士さんにお願いして提出する場合は必要になるようです。

おわりに

申請する為に準備する書類は多いですけど、基本的に会社で管理しているものがほとんどなのですぐに準備できるものばかりです。
弊社で申請をする時は、いつも提出する先の機関、そして準備する書類が口頭ベースでそろっているかを確認して、持っていくようにしています。紙で配布されているんですけど、自分が心配性ということもあり事前に確認をしています。
地域によってはハローワークで提出できるそうです。
労働局まで遠いけれど、ハローワークなら近い会社さんも多いと思います。
事前にハローワークで、特定求職者雇用開発助成金はハローワークで提出できるか確認するといいと思います。

※ここで記載したものは、神奈川県の労働局から送られてきたものになります。
もしかしますと、他の都道府県では少し違う可能性もあります。
また、2016年9月時点の情報なので、今後提出する書類等変わる可能性もございます。
この記事はあくまで参考というように捉えて頂ければ幸いです。

Thank you for reading my blog.
See you next time.
Have a nice day!!(*^-^*)

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こんにちは。
火曜日担当の田中です。

火曜日ということは…

はい！！助成金！！

先日申請した両立支援介護支援取組助成金ですが、

労働局からお電話があり、助成金の申請が通りました。

5月から申請準備をし、9月下旬に採決されました。

助成金の右も左もわからぬ状態から始め、社労士さんを頼らずに本当に申請が通るのか不安でした。
しかし、ようやく1件申請が通ったので、「自社で申請する事ができる」自信を得ました。

今日はその申請が通った助成金、両立支援等助成金 介護支援取組助成金の申請が通るまでの過程をお伝えしたいと思います。

申請するのに提出をした書類

各申請書様式を埋める

申請書類のリンクページ
上記リンク先から、「介護支援取組助成金」までスクロールして頂ければ、申請書類をダウンロードすることができます。

ここにある申請書はすべて必要になります。

そして、この他に支給要件確認申立書というものも申請時に必要になります。
ちょっとわかりづらい場所にあるので、スクロールして頂き中小企業両立支援助成金の下にあります。

アンケート実施

仕事と介護の両立実態に関するアンケートの実施が必要になります。
こちらのアンケートはフォーマットが準備されていますので、アンケートの実施をします。

アンケートを実施しましたら、とりまとめ、様式第2号にて集計をします。

労働局から申請時に提出資料として求められましたので、全受講者分ではありませんが提出をしました。

就業規則と労使協定の制定

就業規則に、育児介護休業法の制定が必要となります。
育児介護休業法を制定した就労規則を作成しました。
参考にしたフォーマットはこちらになります。

育児介護休業法の制定に参考にしたもの

両立支援のひろばに登録

支給対象事業主に「介護休業関係の両立支援の取組を登録している事」とあります。

下記リンク先から登録をする事ができます。

両立支援のひろば

登録までには少しお時間がかかります。

研修の実施

申請する上でアンケートとは別に、介護休業の研修の実施があります。
原則として全労働者が対象です。
この研修資料は、厚生労働省様の方で、準備して頂いており、リンク先も用意されています。
この研修資料に対して手を加えたりすることは一部を除いてできません。
先ほどのリンクからダウンロード可能です。

これをベースに研修を行います。
この研修資料の途中に介護休業や休暇、短時間勤務制度等説明をする箇所があるので、それを自社用に修正する箇所がありますので、その部分を自社に合わせた上、研修を行います。

のちに、研修した資料を一式、受講履歴一覧を独自に作成し申請時に送付致しました。

仕事と介護の両立準備ガイド

こちらも研修と同様に配布するリーフレットになります。
こちらも研修資料の修正と共に会社の規則に合わせた修正が必要となります。

この資料にて相談窓口の設置と周知を行っています。
相談窓口の設置と周知は必要になります。

その他必要な資料

ここからは必須ではありませんが、労働局から指定があり、送付した資料になります。

実績証明書

実際に研修を行った事、従業員代表に一筆書いて頂いたものを提出いたしました。
労働局から代表取締役の証明もほしいとの事で、別途代表取締役が承認した実績証明書も送付しました。

おさらい

提出する書類が多いので、もう一度箇条書きにして表記したいと思います。

• 様式第1号～第3号（現在は第4号まであり）
• 支給要件確認申立書
• アンケート
• 研修資料
• 仕事と介護の両立準備ガイド
• 両立支援のひろば
• 就労規則と労使協定
• 実績証明書
• セミナー受講履歴一覧

を提出いたしました。
ブログを読んでいただけるとわかると思いますが、申請して１度で提出が完了したわけではありません。
労働局の方から別途補助資料の要求、そして就労規則（法律）の修正依頼がありました。
テンプレートを使用していた事もあり、正しい表記になっていなかったりしました。

このやり取り後から約3か月後に労働局から、申請受理の電話連絡がありました。
そして後日、文書にて正式な申請受理の証明書が郵送にて送付されました。

このブログは助成金を社労士さんに依頼することなく、自社だけの力で申請しています。
今回初めてそれが可能である事が立証できました。

これからも弊社に該当する申請可能な助成金を申請していきます。
そして提出する過程などシェアしていきますので、参考にしていただければと思います。

Thank you for reading my blog.
See you next time.
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こんにちは。
田中です。

シルバーウィークはいかがでしたか？まさに満喫中の方はいかがお過ごしでしょうか？
関東地方はこれから台風が来るようでして…
台風もきっと
「今年のシルバーウィークは日本を旅行したい！！」
という気分なんでしょうか…

（なんと贅沢な…|дﾟ)）

今日（2016.9.20）関東地方はこれから大荒れなようで…
ここ最近ずっと天気が雨なので、土砂崩れなど…いろいろと心配です。

さて今回はインクループで助成金の計画書、申請書を作成するのに参考にしたリンク集を、1度まとめたいと思います。

助成金を書いていると、本当にたくさん検索します。
（そもそも助成金に関しての知識が少ないせいかもしれませんが…）
検索しますと、助成金関連の記事はたくさん見つかります。

が、「詳細は問い合わせてください」

というように促す記事が多く、記事を読んで

「申請をする」までに至りません。

同様の記事が多いので、結果検索する回数も増えてきます…
「自力で申請する記事」
が本当に多くありません。

なので、

「インクループのブログを見れば自分達で申請する事ができる！」

という感じにしていきたいと思っています。

このブログを読んで、

「自分達で助成金申請できました！」

という声が聞けたら嬉しいなと思います。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）計画書の申請

パート、アルバイトなどを正社員に雇用する。

※これは計画書の提出が事前に必要です。
計画書に沿って正社員として雇用することが条件で必要になります。

リンク集

キャリアアップ助成金リーフレット

計画書ダウンロード
アクセス後、こちらのリンクによりダウンロード可です。

弊社の場合は、雇ってから6か月間は有期雇用で、その後面接試験を経て正社員に転換します。
キャリアアップ助成金に必要な期間としては、雇ってから6か月間（有期期間）と転換してから6か月間（正社員期間）
その後に申請書の作成となります。
なので、助成金の支給申請するまではまだ先ですね。

特定求職者雇用開発助成金（母子家庭の母等）

これは、紹介を受けたハローワークなどで、雇い入れ登録を行い、労働局から申請用紙が届きます。

※弊社は神奈川県拠点なのでこの流れでしたが、もしかしますと地方によって異なることもあるかもしれません。

リンク集

特定求職者雇用開発助成金リーフレット

特定求職者雇用開発助成金 支給要件の変更リーフレット
2つ目のリンクは、弊社の場合は対象者、対象となる期間中の離職者がいないので該当していなかったので、流す程度でしたが、こちらのリーフレットにも目を通しておいた方がよろしいかと思います。

先日、特定求職者雇用開発助成金（母子家庭の母等）をスポットにあて記事を書きましたので、
「頑張るお母さんのための助成金」
も参考にして頂ければと思います。

両立支援助成金　介護支援取組助成金

ご家族に要介護が必要になった社員を仕事との両立、サポートする為の取組です。

リンク集

両立支援等助成金　要領

準備しなければならない資料が記載されているので、よくお読みください。

両立支援等助成金 申請書

育児介護休業法の制定
このリンクは就労規則に育児介護休業法の取り決めを反映させるのに参考にしたものになります。
就業規則に制定や労使協定はこちらを参考にしました。

職場定着支援助成金（個別企業助成コース 健康づくり）

定期健康診断とは別の健康診断を導入し、その導入したことによるサポートをしてくれます。
また、導入したことによって離職率が軽減されればさらに助成されます。

※これはキャリアアップ同様に事前に計画書の提出が事前に必要です。

リンク集

職場定着支援助成金（個別企業助成コース 健康づくり制度） リーフレット

上記リーフレットを元に、計画書の提出に必要な申請書を下記のリンクからダウンロードして作成します。
計画書ダウンロード
職場定着支援助成金（健康づくり制度）

この他にも、制度導入前の就業規則や、離職率を算出するための離職証明書、そしてその他の書類（弊社は登記簿謄本でした）が必要となります。

職場定着支援助成金（個別企業助成コース 健康づくり）のこともう少し詳しく書いている記事がありますので、こちらも参考にしていただければと思います。

おわりに…

ここでお伝えしている必要書類等は私たちが申請した当時のもの（2016年6月～9月）なので、増えていたり、様式が変わっていたりする可能性があります。
両立支援助成金 介護支援取組助成金では、自分たちが申請した時には存在していなかった資料もあります。

そして、厚生労働省の最新情報で新しく「介護離職防止支援助成金」という助成金も創設予定のようです。

このように情報が更新されることがありますので、申請を検討するようでしたら、一度各助成金のトップのリンクを張っておきますので一度ご確認をお願いします。
キャリアアップ助成金
特定求職者雇用開発助成金
両立支援等助成金
職場定着支援助成金（個別企業助成コース）

今回のリンクはすべて厚生労働省のページを参考にさせて頂きました。
ありがとうございました。

それでは、また。
Thank you for reading my blog.
See you next time.
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こんにちは。
田中です。

最近雨！、雨！、雨！ですね。
洗濯物が部屋干しばかりで、少々臭いっ！！
柔軟剤をいれてもにおいが…
洗濯機が臭いんかなぁと思う今日この頃です。

今日は、助成金書くにあたって失敗し、その反省を備忘録的な記事にしたいと思います。
助成金の申請書を作成するようになって、もうそろそろ3か月。
いろいろと知識が増えてきました。
普段では中々調べることのない法律などに触れることができて、とてもいい経験ができています。

社労士の資格を持っていないし、そういった助成金の申請を出す経験をしていないので、たくさんの失敗をしましたが、直近の介護支援取組助成金は無事に申請を完了させることができました。

そこで

• これからなんらかの助成金を申請しようとしている方
• 社労士にお願いしたいけれど、お金がないから自分で申請するしかない…という方
• 上司に助成金のことについて調べるよう言われた方

のために、

“気を付けるべきテンプレートから作成するポイント”

をまとめてみたので参考にしていただければと思います。

チェック1：そのテンプレートは法律改正に対応していますか？

失敗談

助成金の申請をする上で、就業規則が大事になってきます。
例えば、先日申請をした、両立支援助成金（介護支援取組助成金）ですが、育児介護休業法というのがあり、これを就業規則に盛り込む必要がありました。
しかし、膨大な法律から必要なものだけを探すのは不可能に近いので、やはりテンプレートを探し、インクループ用にアレンジして提出しました。

テンプレートも見つかった事ですし、安心して提出したのですが、数日後労働局の担当者から…

「○○の部分は今の法律と違っているので修正してください。」

と…

なんですとっ！！(；ﾟДﾟ)

チェックポイント

一から作成はなかなか難しいのでテンプレートを使うと思います。
しかし、そのテンプレートの法律は変わっている可能性があるので今の法律と照らし合わせる必要があります。

チェック2：必要なテンプレートは一つとは限らない！！

失敗談

テンプレート失敗シリーズ第2弾です。

これもまた育児介護休業法のテンプレートを使用したのですが、その時の記載に…

「２．前項の定めに関わらず、労使協定により適用除外とされた以下の各号に該当する者についてはこの限りではない。」

とあります。
一見特に悪い部分がないのですが、ここに「労使協定により除外とされた…」とあります。
ここの点に気づかれた労働局の担当者の方は

「ここに労使協定と記載がありますが、労使協定は同封しましたか？」

労使協定？(　ﾟдﾟ)
あぁ、それって３６協定のこですよね？(´∀｀；)

「…（しばらく無言）
え~っと、それとは別です。この書き方ですと、育児介護休業の明記にあたり、労使協定が別に必要なんですよ。
厚生労働省のHPにテンプレートがありますのでそれを使って下さい。」

ありがとうございます…(´∀｀；)

チェックポイント

今思えば、労使協定と36協定が同じだと思っていた自分がとても恥ずかしいですが…
テンプレートなので、全文OKだと勘違いしていました。
「労使協定により…」ということなので、労使協定と明記されているものが必要でした。
このように別の指定をしている場合にそれも準備できているか確認しましょう。

チェック3：コピペだけで作ることはできません！！

失敗談

テンプレートの失敗談3つ目いきます！

第○○条とか就業規則に記載しているかと思います。
この頭の第○○条はもちろん直すと思いますし、直しました。
ところが、労働局の担当者さんから…

「あの~就業規則のここにある条項に書いてあることと、○○に書いてある条項の番号が違うようですが…」

「えぇっ！！∑(゜∀゜)
そ、それは…え~っと確か…」

「あ~、ありました。番号がずれちゃったんですね。ここも直しておいてくださいね」

は、はい…お手数おかけします…(´∀｀；)

チェックポイント

文章の中身も、もちろんそのままテンプレートなので、もし第○○条においてとか、第○○条参照とか、どこか指定していたりするときはそこもチェックをしましょう。

まとめ

この3つのコメントの後、担当者の方から

「それでは今お伝えしたものを修正して再提出してくださいね。
期限は一週間以内でお願いします。」

と・・・。

一週間って結構すぐなんですよね・・・。

この後も2回ほどやり取りがありましたが、今回対応して頂いた労働局の方はとても親切に対応して頂きとても助かりました。
電話した回数は数知れず。
全然分かってない私とのやり取りにも関わらず、とても丁寧に応対して下さいました。

この他にも、

「助成金とは関係ないところですが、ここも今の法律と違っているので、調べて反映してください。」

と宿題を出されたりと・・・

調べてみると実際に少し違っていたりして、勉強になったりもしました。
労働局というと、ちょっとお硬いイメージや、近寄りがたいイメージがありますが、今回のように親切に対応してくださる方もいらっしゃいますので、遠慮なく聞いてしまっていいのかなって思います。

助成金の申請を会社から任されたことは自分の成長にすごく役立っていると感じています。
そして自分が得た知識を会社のメンバーにシェアすることで喜んでくれること、さらにあのM氏に「それは知らんかったわ~」と言わせることができます。（笑）
助成金の申請を通して、とてもいい情報共有ができていると思います。調べるのは大変ですけれど・・・。

参考にしたテンプレート

こちらにリンクを貼っておきます。
育児介護休業法参考テンプレート

でわでわ。

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See you next time.
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こんにちは。
田中です。

前回のブログ「雇用、女性の活用、男性育児休暇、社内環境整備等、インクループが活用する助成金」
がすごい反響でした。
Facebookの「いいね」の数も自分のブログはいつも一桁台なのですが、前回のブログは220もの「いいね」の数が…(＠_＠;)

みなさん、ブログを読んで頂きありがとうございました。

助成金は自分も、インクループに入社するまで、そのような制度がある事は知りませんでした。
少なくとも自分が働いた事のある会社では、助成金制度を活用していなかったのではないかな？と思います。
それだけ、あまり認知されていないものなのかもしれません。

このブログを通じて、少しでも多くの人に助成金を知ってもらい、活用することで雇用機会が増加し、多くの人が働く事のできるチャンスを作って頂けたらなと思っています。

今日は前回のブログにもありました、特定求職者雇用開発助成金の(母子家庭の方の雇用)をもう少し詳しく書いていきたいと思います。

はじめに日本の女性雇用状況をグラフで確認

まず助成金の前に、ここで問題です。
このグラフは何を表したものでしょう？

もうヘッダーのタイトルになっているのでわかると思いますが、「女性の労働力人口」を表したグラフです。
この赤いグラフに注目して頂きたいのですが、
このへこんでいるところ(M字カーブと言われています)では、あるイベントが多く発生します。

「結婚と出産」です。

ちなみに各線の色が表している内容は以下のようになります。

※内閣府男女共同参画局Webページ参照
女性の活躍と経済社会の活性化

結婚や出産による影響があることは当然の事ですし、むしろ日本人の総人口が減っている昨今、とても大切で重要な問題です。
将来的な労働力人口がいなくなってしまっているのですから。

結婚、出産をして職場復帰もすぐにできれば、いいのですが中々うまくいかないのが現状のようです。
なので、この女性の復職、再就職をしやすくするのにも助成金がされています。
例えば、「キャリア形成促進助成金（重点訓練コース）の中に育休中。復職後等人材育成訓練」というのもあります。
育児休業中。復職後・再就職後の為のスキルアップをサポートしてくれる助成金ですね。

今回このブログに書くのは母子家庭の女性を雇い入れることで活用できる助成金です。
他にも、「女性活躍加速化助成金」というのもあります。

女性の雇用をサポートする助成金として活用しやすいものとして、上に挙げた2つの助成金があります。
これらの助成金を活用して、女性が働きやすい環境を取り入れていけると良いですね。

インクループの男女構成は…

インクループは実は女性が多いです。
これは調べてみて驚いたのですが、社員、パートを含め16人中11人女性です。
なので、インクループは女性が支えている会社という事ですね。
女性にしか見る事のできない視点や繊細さ。
男性には持ちえないものなので、やはりとても大切な力ですね。
それは、努力では埋められず手に入れようと思ってもできないものだと思います。
なので、インクループは女性に(否！皆が)働きやすい環境で仕事ができる様に日夜男性陣も頑張っております！！

特定求職者雇用開発助成金の(母子家庭の方の雇用)

前回のブログにも少し記載しましたが、改めて…

助成額：最大60万円助成
※勤務時間20時間以上、30時間未満の場合は40万円の助成額になります。
対象：週20時間以上勤務している母子家庭の方
です。
この他にも細かい要件があり、下記の3つに該当する場合は対象外となるそうです。注意が必要です。

• 代表者などの3親等以内の親族の雇い入れ
• 雇い入れ前の3カ月を超える実習などの実施
• 明らかに職業紹介の前から対象労働者の採用が決定していると判断できる場合

助成金の為の活動になってしまったらいけないという事ですね。

再三お伝えしますが、助成金はすぐにはもらえません！！
自分は過去にすぐもらえるものだと思っていましたが、まぁ長いです…

まずはハローワーク

で、この助成金を受けるためには申請書を労働局から入手する必要があります。
その申請書もただ連絡すればもらえるわけではありません。

まずは、ハローワークで雇い入れ登録というものを行います。
※ハローワーク以外でも雇い入れ登録をする事ができるようですが、弊社ではハローワークなので、ここではハローワークと記載しております。
これはハローワークで「母子家庭として雇い入れてもらいました」という証明のようなものですね。
これは仕事を紹介してもらった、ハローワークがいいみたいです。
「紹介を受けたハローワークでお願いします」
と助成金担当の方に言われました。
これを行う事で、労働局から申請書が届きます。
そして、その申請書を指定された期間内に書類一式を準備し、送付します。
ちなみに、どんな書類を準備するのか、まだ届いていないので分かりません…
この雇い入れ登録自体5月ぐらいには終わっているのですが・・・。基本的に助成金は待つことが多いです。
そして忘れた頃に連絡がきますので、十分に余裕を持って申請作業を行いましょう。

雇い入れ期間と申請期間

この期間は定められています。
なので、母子家庭全ての方が対象かと言うとそうではありません。

「雇い入れ」という言葉にあるように、まず雇われる必要があります。
この雇い入れ登録をする期間ですが、
雇われた日から6カ月の間にしなければなりません。
そしてこの雇い入れ期間後～2カ月の間に労働局から申請書を受け取り、提出しなければなりません。

この申請書と同時に同封する資料がいくつかあると思います。
そもそも短時間か短時間以外とで、助成額が異なる上そういった区分を設けられているので、タイムカードや賃金台帳と言った働き、給料を実際に支払っている証拠の資料は要求されると思います。
ハローワークでもらっている紹介状等はなくさない方がよろしいかと思います。
そういったものがすぐに準備できない可能性や、送付しても別の資料を要求される場合もありますので、時間に余裕を持って準備をした方がよろしいかと思います。

分からない時はハローワークへ問い合わせましょう

もし、この助成金の事でわからない点があれば、ハローワークの助成金担当の部署に電話をして確認することができます。

申請日の期間は意外と短いので申請期限を常に意識しておくようにしてください。
余談ですが、私のデスクの前の壁にはガントチャートにした助成金申請スケジュールが貼っており、1日に何度も期限を見て意識していたりします。笑

助成金を活用して、より良い社内環境の構築をしていきましょう！

参考資料

特定求職者雇用開発助成金
各労働局の代表番号

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こんにちは。
火曜日担当の田中です。

今回のブログは…
ちょうど助成金の申請状況等をまとめる機会があったので、ご紹介したいと思います。
調べていく過程で新しい助成金も発見してしまいましたので、一緒にご紹介しますので是非読んでみて下さい。

キャリアアップ助成金

2017年4月12日追記———————————

※2017年4月~助成額が変更されております。
下記URL厚生労働省ホームページを参照して下さい。

——————————————————
厚生労働省のホームページ
助成額：最大110万円
対象：有期契約労働者
コースは大きく3つから

• 正社員化コース（60万円 東京は最大110万円）
  →有期契約労働者を正規雇用し、継続して勤務している場合に助成されます。

• 人材育成コース（800円/時間）
  →有期契約労働者を対象とした、OFF-JT/OJT等の実施で助成されます。

• 処遇改善コース（10万円～60万円）
  →有期契約労働者の方の処遇を改善(時給の底上げ)の実施で助成されます。

なぜ東京は+50万円なのかは謎ですが、東京都の企業様はかなりおすすめです。
提出するにあたって、計画書をまず申請する必要があります。

ただパートさんを正社員にすれば60万円もらえるわけではないので注意してください。

特定求職者雇用開発助成金(母子家庭の方の雇用)

助成額：最大60万円助成
※勤務時間20時間以上、30時間未満の場合は40万円の助成額になります。
対象：週20時間以上勤務している母子家庭の方

母子家庭を対象とした、サポートの助成金になります。
この助成金もすぐにもらえるわけではありません。
条件があります。

弊社の場合、ハローワークにて雇い入れ登録というものが必要になります。
その後、労働局から助成金の申請書が届くので必要な書類をまとめ指定期間内に送る必要があります。
雇い入れ登録は雇い入れを行った月から６カ月後までに雇い入れ登録をしなければなりません。
例：2016年４月１日入社の場合、2016年９月末までに雇い入れ登録をしなければなりません。

なので今現在（2016年8月30日）で言うと、2016年４月以降の入社で且つ母子家庭であれば、この助成金の申請に間に合うかと思います。
該当する様であれば、紹介を受けているハローワークに問合せをしてみて下さい。

両立支援助成金

助成額：最大60万円の助成
対象：正規雇用者、有期契約労働者

• 出生時両立支援助成金（最大60万円助成 ２人目以降15万円）
  →男性労働者で子の出生後8週間以内に連続で5日以上の育児休暇を取得する事で助成されます。

• 介護支援取組助成金☆（60万円の助成 1回のみ）
  →育児介護休業法を就業規則に取り入れ実施する事で助成されます。
  ※募集の人数が定員に達成する可能性が高いです。

この助成金は対象が企業全体になるかと思います。
出生時両立支援助成金は今回調べていて発見したものになります。

今までありませんでしたが、どうやら8月に更新があった助成金のようですね。
男性に育児休暇を取得してもらう事で助成してもらえるもののようですね。

そして、一方介護支援取組助成金ですが、こちらは名前にもある通り、介護休暇制度の導入をする事で助成しくれるものです。
制度導入に当たり、社内への周知、アンケートの実施、就労規則の制定とやる事はたくさんありますが、助成額が高額です。

職場定着支援助成金(個別企業助成コース)

助成額：最大100万円の助成

2017年4月12日追記———————————

※2017年4月~助成額が変更されております。
全てを導入し、生産性要件を満たした場合、最大122万円となっております。
——————————————————
対象：正規雇用者

• 評価・処遇コース（10万円の助成）
  →現在の給与を下げず、給与に別途特別な手当を付与するシステムを導入する事で助成。

• 研修制度（10万円の助成）
  新人研修等の研修制度を採り入れる事で助成(既に取り入れている場合は対象外)

• 健康づくり制度（10万円の助成）
  →正社員に対し、定期健康診断以外の健康診断の受診をする事で助成されます。

• メンター制度（10万円の助成）
  →労働者に対するキャリアアップを図ったメンタリング制度を設け、実施する事で助成されます。

こちらの助成金ですが、正規雇用労働者（正社員）の方が対象となる助成金です。
制度をこれから設ける事で対象となりますので、これから社内で昇給制度を設けようと検討している企業様にとっては使えるかと思います。

この助成金は計画書をまず提出をする必要があります。
計画書を提出する前に実施してもそれは無効となるようです。

なのでまずは計画書を作成します。
インクループでは健康づくり制度を導入しました。
その時のブログも書いていますので、参考にして頂ければと思います。

この助成金は一つ一つは10万円と少額ですが、この助成金の計画書を提出し、実施する事で会社の離職率が規定値以内であれば、追加で60万円助成を受ける事ができます。
なので、もし「新しく社内整備をする」という事であれば、こういった助成金もあるという事を参考にして頂ければと思います。

2017年4月12日追記———————————

※2017年4月~助成額が変更されております。
57万円で生産性要件をみたした場合は72万円となっております。

——————————————————

リンク集

紹介した助成金のそれぞれの詳細と申請用フォーマットがあるリンクです。
申請を検討しているようであれば、参考にして頂ければと思います。

キャリアアップ助成金

特定求職者雇用開発助成金

両立支援助成金関連

職場定着支援助成金(個別企業助成コース)

自分は社労士ではないので、助成金の紹介ぐらいしかできませんが、今回紹介した助成金をまとめた資料がありますので、こちらからダウンロードできる状態にしておきます。
よろしければ参考程度に見て頂ければと思います。

助成金から見えてくる国の方針として重視しているキーワード

助成金について毎日のように調べている私ですが、いくつかのキーワードが見えてきました。それは以下の様なキーワードです。

雇用、女性の活用、社員への転換、新しい法律、介護、育児、研修、社内環境改善（離職率の軽減目的）

これらのキーワードに会社が関連してそうだなぁ・・と思うことがあれば、まずは助成金がないか調べてみることをお薦めします。
ほぼ確実に該当しそうな助成金が見つかると思います。

助成金の最近の傾向としては、「社員を正規雇用し、育成する」、「より良い職場環境を構築する」などの助成金が多いようです。非正規契約の社員が多いことが問題視されている昨今の日本の労働状態において、非正規雇用から正規雇用を重視するという取り組みを重視しており、それを支援していくという国としての大きな方針をこれらの傾向から汲み取ることができます。

日本経済の肝は「技術」です。ただその技術に対するアドバンテージが諸外国のすさまじい努力により失われつつあります。

誰にも真似することが出来ない、卓越した技術を開発し、商品化するためのプロセスを実現するためには、安定した雇用と、能力を十分に発揮することができる環境が必須です。以前の日本企業が実施していた終身雇用制度には悪い面もありますが、匠のような技術を育てていくという目的のためには適した雇用制度だったのではないかと思うところもあります。

今の時代に適した雇用を確立し、グローバルな競争に負けない体制を整えていくためにも、助成金を活用していきましょう！

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こんにちは。
田中です。

先日お盆の時に実家に帰りましたが、その時に母親(５６歳)がポケモンGOにはまっていて、ビックリしました。
自分は配信された日にインストールし、その日にアンインストールしていたのですが、母はLv17と、意外とやり込んでいました( ﾟДﾟ)

ゲームは全くしないし、ましてポケモンなんてやったことない人だったのですが…なぜ…
という事で、何が母をこれほどまでに変えたのか気になったので、街頭アンケートをしました。
母曰く…

• ポケモンが可愛い!!
• ボールを投げるだけ。シンプル！！
• キャラクターを集めるのが楽しい。

との事です。
「ポケモンが可愛い」とか今更って思いますが…恐るべしポケモン…|дﾟ)

話がほんの少しだけそれましたが、今回のテーマは助成金です。
表題にある“助成金を活用して健康診断を受診しましょう”ですが、それにあたるのがこの助成金。
職場定着支援助成金 雇用管理制度助成（健康づくり制度）です。
弊社でも近々受診するようになるので、この助成金について調べ、計画書の提出を行いました。
その時の情報をシェアし、他の方にも参考になればと思って紹介をします。

こちらは計画書を提出する記事になります。
申請書を提出する時の記事は下記の記事を参照して下さい。

職場定着支援助成金 雇用管理制度助成（健康づくり制度）とは

この職場定着支援助成金雇用管理制度助成は全部で４種類あり、健康づくり以外にもあと3種類あります。

• 評価・処遇制度
• 研修制度
• メンター制度

全部解説するのは大変なのと、実際に申請をしていないので詳しくは書けないので、ここでは敢えて記載しません。
健康づくり制度ですが、健康診断を受診した費用を助成してくれるものです。

健康診断って意外と高いですし、中々個人ではいけないですよね。
それを助成してくれるのはやはり助かりますね。

気になる助成額は…？

職場定着支援助成金 雇用管理制度助成の助成額ですが、4種ともそれぞれ10万円です。(2016年8月現在)
(厚生労働省のHPから引用)
なんだ10万か…と思うかもしれませんが、そもそも健康診断がそれで受診する事ができるので、大きいと思います。

なんだ10万か…と画面を閉じなかった方に朗報です。
この助成金は雇用管理改善を行う事で、人材の定着・確保を図る目的があります。
離職率の目標(雇用保険に加入している人数によって異なります)を達成する事で

60万円助成されます。
※2017/04/01から助成額が57万円＜生産性要件を満たした場合72万円＞に変更となっております。2017/04/13追記
この離職率の計測は計画期間の終了から１年間が対象なので助成金がもらえるまでは大分先になるのと、忘れた頃に申請しなければならないので、申請をし忘れないように注意したいところですね。

法律で定められた定期健康診断は受給対象外！

話は健康診断に戻りますが、「定期健康診断が国の法律で決められている義務だった」ってご存知ですか？

お恥ずかしながら、自分はこの助成金を調べる過程で知りました。
当初、定期健康診断で助成金が受けられると思い、対象となる健康診断の確認を助成金センターに問合せを行ったところ、ずっと「法律で定められた定期健康診断以外のものが対象となります。」と電話で言われ、「定期健康診断は対象外なんですか？」「いえ、法律で定められた定期健康診断以外なので、法律で定められたものとは別の定期健康診断なら対象です」と話がかみ合わず、法律で定められた健康診断って何？そんなものあるのか…と思い調べました。

すると、労働安全衛生法66条に事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断（第六十六条の十第一項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。）を行わなければならない。(労働安全衛生法引用)
と書いてありました。

パートやアルバイトの方も特定の条件を満たしている場合には、同様に受診の義務が発生するようです。

助成の対象は定期健康診断以外の健康診断

話を元に戻しますが、健康づくり制度ですが、法で定められた定期健康診断以外の健康診断(人間ドック、生活習慣病予防検診、腰痛健康診断)のいずれかを受診する事でその時の費用を助成してくれるもののようです。

「なんだ定期健康診断は対象じゃないのか」と思うかもしれませんが、生活習慣予防検診はいくつか項目が分かれています。
胃がん検診、肺がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、大腸がん検診、歯周病疾患検診、骨粗しょう症検診と項目があり、これらのいずれかだけでも対象になるそうです。定期健康診断だけでは受診しきれない、がん検診も対象となるので、これを機に定期的の受診する機会を作るのもいいと思います。

又、社員ではなく、パートやアルバイトの方の定期健康診断の助成金なら別で存在していそうです。まだ調査中の段階ですが、「キャリアアップ助成金の処遇改善コース」というのがあり、それにあたりそうな感じです。
弊社でも検討段階なので、進捗があればまたブログにてシェアしていきたいと思います。

助成金申請までの流れ

まず、先ほど少し触れましたが、この健康づくり制度の助成金の対象は正社員の方が対象だそうです。
パート、アルバイトの場合はキャリアアップ助成金の処遇改善コースがそれにあたるかと思います。

今回は健康づくり制度の申請に当たってですが、
Step数で言うと、４つ。

Step1：雇用管理制度整備の計画の作成・提出

※このブログではここの説明です。Step2以降は実際に行った時に改めて書きます。

簡単に言いますと、
「これから会社に定期健康診断とは別の健康診断の制度を取り入れます。
取り入れる事で社内環境をよくすることで社員の定着を図ります」という宣言みたいなものですね。
この時に対象者を誰にするのかも明記します。例：正社員全員もしくは希望者社員等
フォーマットが厚生労働省のページにありますので、記入後、所定の労働局に提出します。

Step2：計画に基づき雇用管理制度の導入

社員に通知と合わせて就業規則にも宣言します。
ちなみに、この受診にかかった費用の半額以上を会社が負担する事も明記する必要があるとの事です。

Step3：雇用管理制度の実施

実際に対象者に健康診断を受診してもらいます。
受診履歴は後で提出する書類に含まれるので、大切に管理しておいた方がいいです。

Step4：制度導入助成の申請

実施した証拠と提出すべき書類を提出し、助成金申請の手続きを行います。

雇用管理制度整備計画書の作成・提出に必要なもの

ここではStep1の提出物をさします。
計画時に必要なものが大きく6つあります。

1. 雇用管理制度整備計画（変更）書
2. 導入する健康づくり制度の概要票
3. 事業所確認票
4. 現行の就業規則(健康づくりで取り入れる健康診断を記載する前のもの)
5. 離職証明書(コピー)、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(コピー)
6. その他管轄労働局長が必要と認める書類

１～3はフォーマットがあります。(下にリンク集を設けていますので参考にして頂ければと思います。)
この計画期間の説明は少々難しいのですが、弊社の場合、8月の中旬に健康づくり制度を10月1日に導入する計画書を提出しました。
9月導入にしなかった理由は、計画書の提出と導入する日が１カ月以上6カ月未満の空きが必要なので、最短で10月導入となりました。

4は労働基準監督署の判子が押されているものをコピーして送付して下さい。と言われました。
5これは直接健康づくりに直接関係はしないのですが、元々離職率をも下げる事が根底にあります。
この計画書を提出時に離職率も算出するのですがその算出した数値よりも良ければ、追加の助成金が入る事になります。
この離職率の計算も少々難しく、対象となる期間ですが、弊社の例で記載します。
計画書の提出が8月でしたので、去年の8月1日～今年の7月31日が離職率計算対象でした。この間に離職した人の書類を提出します。

6つ目の「その他管轄労働局長が必要と認める書類」ですが、弊社の場合は登記簿謄本のコピーでした。
管轄によって異なるかもしれないので、事前に確認しておくといいと思います。

申請を検討している方向けリンク集

申請を検討しているのであれば、２つめの詳細は見ておいた方がいいです。

職場定着支援助成金の概要
職場定着支援助成金の詳細
職場定着支援助成金の各フォーマット

おわりに

助成金に共通しているのが、文章が長く、解読に労力と時間がかかる。
同じ管轄なのに、こっちの助成金は正社員のみ、一方の助成金は有期雇用のみ対象。
助成金の名称は違うし、助成の金額も異なるし、こっちはどっちみたいな事が良く起こります。
でも、助成金がある事で助かるのも事実。
社労士ではないので「必ず助成金が手に入る！！」とか「助成金をサポートできます」等いう事ができませんが、弊社が申請をしてその実績を参考情報としてお伝えしていきますので、気が向いたらインクループのブログに来てみて下さい。

助成金調べる→法律調べる→就労規則に反映
結構大変ですが、「自分たちで法律に則ったいい会社を作る」いい機会ではありますね。

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