Simple Order 利用規約

Simple Order利用約款

第1条(本利用約款の適用)

  • この利用約款(以下「本利用約款」といいます。)は、インクループ株式会社(以下「当社」といいます。)と当社が提供する「Simple Order」(以下「本サービス」といいます。)の利用および当社が提供する本サービスに関するアプリケーション・ソフトウェア(アップデート版等を含み、以下「本ソフトウェア」といいます。)の利用にかかる契約(以下「本契約」といいます。)を締結した事業者様(以下「事業者」といいます)に対して適用されるものとします。
  • 当社は、事業者による本サービスの利用をもって、事業者が本利用約款に同意したものとみなし、本利用約款は、事業者に適用されるものとします。
  • 当社は、本利用約款に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は、本サービスを利用するにあたって、本利用約款を遵守するものとします。なお、当社が事業者に別途提示するサービス詳細、諸規定、注意事項(本ソフトウェアの利用端末画面上に掲載される注意事項等も含みます。)も本利用約款の一部を構成するものとします。

第2条(本ソフトウェアの利用許諾)

  • 当社は、事業者に対し、本利用約款に定める条件に従って本ソフトウェアを事業者の施設において利用できる権利を、非独占的に許諾するものとします。
  • 事業者は、本利用約款に定める条件を遵守し、自己の責任において、本ソフトウェアおよび本サービスを利用(本ソフトウェアのアップデートを含みます。)するものとします。また、本ソフトウェアおよび本サービスの利用に伴う通信料その他の費用は、事業者において全額負担するものとします。
  • 第1項の規定にかかわらず、当社は、事業者への通知または事業者による承諾なしに、いつでも、当社の判断により、事業者に対する本ソフトウェアの利用許諾を取り消し、事業者による本ソフトウェアおよび本サービスの利用を制限することができるものとし、これにより事業者に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。

第3条(申込方法)

本利用規約に、同意の上で当社指定の必要事項を記入の上、インターネットからお申し込み下さい。

第4条(利用契約の成立要件)

利用契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。

  • 本サービスの利用の希望者が本規約に同意すること
  • 前条に定める申込の情報が当社に到達すること
  • 利用契約の申込者が第9条において定める料金全部を当社に支払うこと
  • 当社が事業者に対して承諾の意思表示を行うこと

第5条(利用契約の成立時期)

  • 利用契約は当社の発信した承諾の通知が事業者に到達した時に成立するものとします。
  • 前項の承諾通知は、電子メールを用いてこれを行います。

第6条(承諾を行わない場合)

当社は次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、利用契約の申込に対して承諾を行わないことがあります。

  • 事業者が本規約に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
  • 事業者が当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合または過去において遅滞の生じたことがある場合。
  • 事業者が本サービス利用規約の申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
  • 事業者が申込の際に未成年者、青年被後見人、被保佐人または被補助人であって、自らの行為によって確定的に利用契約を締結する行為能力を欠き、法廷代理人またはその他の同意見者の同意または追認がない場合。
  • 事業者が反社会的な団体である場合または事業者が反社会的な団体の構成員である場合。
  • 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行う上で支障がある場合または支障の生じる恐れがある場合。

第7条(利用許諾の取り消し等)

利用登録完了後、当社は、当社が定める方法で、利用者登録に対する承認を行います。なお、当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者登録を承認しないことがあります。また、承認後であっても以下のいずれかに該当することが判明した、またはその恐れがある場合には、当該承認を取り消すことがあります。

  • 利用者が実在しない場合
  • 登録内容に虚偽、誤記など、不正確な情報がある場合。
  • 当社が定める利用方法および規約に反する行為を行った場合。
  • 利用者に対し、当社の電子メールによる連絡がつかない場合。
  • 利用者がすでに会員であり、重複して登録を行った場合。
  • 他人(家族を含む)もしくは架空の個人情報を使って登録を行った場合。
  • 過去に本サービスの停止処分又は除名処分を受けたことがある場合。
  • 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
  • 差押、仮差押、仮処分、競売、滞納処分の申立を受け、または申し立てたとき。
  • 破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の申立を受け、または申し立てたとき。
  • 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、関係者、その他の反社会的勢力である場合、または、反社会的勢力であることが発覚した場合。
  • その他、当社が何らかの理由によって不適当と判断した場合。

第8条(本サービスの機能)

本ソフトウェアを使用して利用できる本サービスの機能は、次の各号のとおりとします(各機能の詳細については、本ソフトウェアの利用端末画面上で別途表示されるとおりです。)。なお、申込書において利用料を支払う旨の合意をしていない事業者は、以下の①乃至④の機能のみ使用できるものとします。

  • 事業者の運営する施設(以下「施設」といいます。)における顧客の混雑状況を表示する機能。
  • 次元バーコード等を通じて顧客に対して混雑状況を表示する機能。
  • 一言コメントを入力する機能。
  • 本ソフトウェアの利用端末または事業者ディスプレイ上に表示される本サービスのインターフェースの配色を変更し、また事業者のロゴを本サービスのインターフェース上に追加することができ、また任意の画像をインターフェース上に追加することができる機能。
  • 整理番号を付与し、待ち人数が把握できる機能。
  • 整理番号を付与し、現在の待ち人数の状況が判別できる機能。
  • その他前各号に付随関連する機能。

第9条(利用料)

  • 事業者は、当社が申込において別途定める利用料を支払うものとします。また料金は前払いといたします。
  • Simple Orderの利用料は以下の通りになります。

    • Simple1 プラン:0円
    • Simple2 プラン:6,220円(税込)/年
    • Simple3 プラン:12,700円(税込)/年
  • お支払方法はクレジットカード決済のみとなります。又、決済システムはPayPal Holdings Inc様のPayPalを採用しております。

第10条(契約期間)

  • 本サービスの契約期間は、利用開始日(お支払が完了した日)を起算日とした1年単位をもって満了とします。(例えば2016年01月02日が利用開始日とした場合、翌年の2017年1月1日までとなります。)
  • 前1項の規定は、次の条に定めるところにより更新された本サービス利用契約にこれを準用します。
  • 本サービスは、本サービスの契約期間中に本契約の解除を行っても、支払った料金は返還しないものとします。

第11条(本サービス利用契約の更新)

  • 第9条において定める料金の支払い方法での本サービス利用契約の更新については、本条において定めることに従います。
  • 本サービス利用契約は、事業者が解除の申し出をされない限り自動更新するものとします。

第12条(無料体験サービス)

  • 本サービス利用希望者は、本規約を確認、同意した上で、当社所定の手続きに従って申込をすることにより、本サービスを利用開始前に、当社が定める期間(以下、「無料期間)といいます。)の提供を無償で受けることができるものとします。
  • お申込日から20日間はすべてのプランにて無料でご利用頂くことが可能です。無料期間の考え方の例(お申込み2016年1月2日23:00の場合)→2016年1月2日23:00~2016年1月21日23:59までが無料期間となります。10日間利用後に、お支払いをする為のメールを、登録しているアドレスに送付いたします。また、20日間までに入金が確認できない場合、すべてのプランにおいてSimple1プランになります。
  • お支払頂いた日を持って本契約になります。無料期間が残っていたとしても、その無料期間は消化扱いとなります。
  • 体験版の提供、利用、遅滞、変更、中止もしくは廃止等、体験版に関連して発生した一切の損害は、本規約のいかなる条項にもかかわらず、当社は一切責任を負わないものとします。

第13条(管理画面URL及び一般画面URLの発行)

  • 事業者は、事業者専用の管理画面用URL、一般画面用URLの発行にあたり、本サービス上に必要な情報を登録するものとします。
  • 当社は、事業者からの求めに応じ、事業者に対して、管理画面用URLまたは一般画面用URLを付与するものとします。
  • 事業者によるSimple Orderの利用に関し、当社が不適切と判断する利用が発覚した場合、当社は、当該事業者の本アカウントの利用停止を含む当社が必要と判断する措置(法的措置を含みます。)を採ることができるものとします。

第14条(管理画面URL等の管理)

  • 事業者は、当社が事業者に発行した管理画面URLを善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
  • 当社はお客様のアクセス権限の有無を確認するために、登録時のメールアドレスと管理URLを求めることがあります。ご登録時のメールアドレスは忘れないようにしておいてください。
  • 事業者は、付与された管理画面用URLを自己の責任において管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、売却、贈与、名義変更等してはならないものとします。また、当社は、管理画面用URLを用いて行われた行為は、当該事業者自身の行為とみなすものとします。万一、管理画面用URLの不適切な使用または第三者が無断使用したこと等により、当該事業者に損害および不利益が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。
  • 事業者は本条第1項において定める管理URLの適切な管理を欠いたために損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。

第15条(施設情報等の入力)

  • 本サービスおよび本ソフトウェアの利用端末に、施設情報その他の情報(施設において提供する商品・サービスの種類・価格、顧客のサービス等利用額等を含み、以下「事業者情報等」といいます。)を入力する場合、事業者は、自ら正確な情報を入力するとともに、当社が別途定める取引基準 および次の各号に掲げる事項(以下取引基準と総称して「取引基準等」といいます。)を必ず遵守するものとします。

    • 法令、公序良俗に反する情報またはそのおそれのある情報を入力しないこと。
    • 当社が指定する情報のテーマ、ジャンルから逸脱すると当社が判断する情報を入力しないこと。
    • 当社または第三者の権利を侵害するまたは侵害のおそれのある情報を入力しないこと。また、登録しようとする事業者情報等に含まれる権利(知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。)を有する第三者から、予め当該使用にかかる許諾を得るとともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うこと。
    • 当社または第三者を誹謗中傷する情報を入力しないこと
    • 事実に反する情報または誇張した情報を入力しないこと
    • 情報の最新性および正確性を常に保持すること
  • 当社はお客様のアクセス権限の有無を確認するために、登録時のメールアドレスと管理URLを求めることがあります。ご登録時のメールアドレスは忘れないようにしておいてください。
  • 事業者は、当社が認めた場合に限り、当社指定の情報を提出することにより、事業者の管理するSimple Orderの利用を当社に委託することができます。なお、事業者は、当該委託業務に起因して事業者、事業者の従業員その他の第三者に損害が発生した場合でも、当社がいかなる責任を負わないことに予め同意するものとします。
  • 当社は、事業者に対する通知または事業者の承諾なしに、いつでも、事業者情報等が取引基準等に適う内容であるか否かを審査することができるものとします。取引基準等に反する事業者情報等の存在が判明した場合その他当社が必要と判断した場合、当社は、事業者に対する通知または事業者の承諾なしに、当該事業者情報等の削除または変更を行うことができるものとし、事業者は、予めこれを承諾するものとします。また、当該事業者情報等に関して、当社が削除または変更の要請をした場合には、事業者は、速やかに当社の要請に応じるものとします。
  • 事業者情報等の誤入力、入力懈怠、入力遅延、その他事業者情報等に起因して当社、顧客その他の第三者に発生した損害については、事業者が一切の責任を負うものとします。

第16条(契約期間・解約等)

事業者は、いつでも将来に向かって本サービス利用契約の解除をすることができます。
前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行い、当社が事業者に対して受付の連絡を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
前項の受付の連絡は、お客様ご本人であることの確認の為、ご登録頂いている電子メールにて行います。
事業者が本条において定める解除を行ったときは、その本サービス利用契約は、お客様は契約期間満了をもって終了もしくは、その日をもって終了をするか選択することができるものとします。
事業者は、本条において定める解除を行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の契約期間の満了日までの間の所定の料金等の全部又は一部の償還を受けることはできません。

第17条(当社の行う解除)

  • 当社は、事業者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービス利用契約の 解除を行うことができます。

    • 事業者が、本利用規約の定める義務に違背した場合。
    • 事業者が所定の料金等の支払のために当社に交付した手形、小切手又はその他の有価証券が、不渡りとなった場合。
    • 事業者について破産手続又はその他の倒産手続が開始した場合。
    • 事業者が、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
    • 事業者が反社会的な団体である場合又は事業者が反社会的な団体の構成員である場合。
    • 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
  • 当社が本条において定める解除を行ったときは、その本サービス利用契約は、その解除の通知が事業者に到達した日をもって終了するものとします。
  • 当社は、本条において定める解除を行った場合であっても、その事業者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第18条(変更の届け出)

  • 本サービス利用契約の申込の際に記入した事項について変更があったときは、その旨および変更の内容を速やかに当社に届け出てください。この変更の届け出は、当社が別に定める方法によりこれを行ってください。
  • 当社は、前項の届出が当社に到着し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供および本サービス利用契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによって事業者に生じた損害について、一切責任を負いません。
  • 前2項の規定は、本条に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
  • 本条第1項および第2項の規定は、相続または合併により本サービス利用契約に基づく事業者の地位の承継した方が本条に定める変更届出を行ってください。

第19条(事業者情報等の利用許諾)

事業者は、いつでも将来に向かって本サービス利用契約の解除をすることができます。
前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行い、当社が事業者に対して受付の連絡を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
前項の受付の連絡は、お客様ご本人であることの確認の為、ご登録頂いている電子メールにて行います。
事業者が本条において定める解除を行ったときは、その本サービス利用契約は、お客様は契約期間満了をもって終了もしくは、その日をもって終了をするか選択することができるものとします。
事業者は、本条において定める解除を行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の契約期間の満了日までの間の所定の料金等の全部又は一部の償還を受けることはできません。

第20条(利用者禁止事項)

  • 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

    • 法令、条例または公序良俗に違反する行為
    • 不正アクセスその他本サービスを妨害する行為
    • 実在または架空の第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    • 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
    • 当社が指定する利用方法とは異なる利用行為
    • 詐欺等の犯罪またはその恐れのある行為
    • わいせつ、児童ポルノ、児童虐待に相当する画像、文書等を送信または送信する行為
    • 無限連鎖講(ネズミ講)、マルチ商法に関連、助長する行為
    • 有害なプログラム等を送信または書き込む行為
    • 選挙関連、類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
    • 上記の他、当社、他のユーザーまたはその他の第三者の利益を不当に侵害する行為
  • お客様は、本サービスを利用して、法令により禁止されている行為もしくは公序良俗に反する行為、または第三者にこれを行わせてはならない。
  • 事業者は、当社が事業者に提供している本サービスを第三者が不正に利用して、いわゆるフィッシングサイトの運用等、法令により禁止されている行為または公序良俗に反する行為を行っていることを知ったときは、その旨を速やかに当社に届け出てください。

第21条(過大な負荷を与えることの禁止)

お客様は、当社のサーバーまたはその他の設備に過大な負荷を与えるような方法え本サービスを利用してはいけません。

第22条(事業者と第三者との間における紛争)

お客様は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉棄損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無およびその他一切の紛争について、事業者自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。

第23条(担保責任の否定)

  • 次の各号に掲げる事項について、当社は事業者に対して、これを保障するものではありません。

    • 本サービスが一定の品質を備えること
    • 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと
    • 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと
  • 本利用契約は、明示、黙示を問わず、当社が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではありません。

第24条(免責)

  • 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由により事業者、または第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度にかかわらず、一切の責任を負いません。

    • 天変地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    • 契約者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等事業者の接続環境の障害
    • 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    • 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
    • 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたは不正アタック、通信経路上での傍受
    • 当社が定める手順・セキュリティ手段等を事業者が遵守しないことに起因して発生した障害
    • 本サービス用設備の内当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア等)およびデータベースに起因して発生障害
    • 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
    • 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    • 刑事訴訟法218条(令状による差押・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に定めもとづく強制処分、その他裁判所の命令もしくは法律にもとづく強制処分
    • 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
    • 本サービスの他のお客様が、本規約の制限を超えた利用を行ったことに起因した障害
    • その他当社の責に帰すべからざる事由
  • 当社は前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービス自体により事業者または第三者に生じた損害および本サービスに関連して事業者または第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。

第25条(サポート)

  • サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。
  • 当社は、事業者からメールで何らかの問い合わせを受けた場合において、事業者のご要望、またはご期待する 期間内に回答しなかったことにより事業者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
  • 当社は、別に定める場合を除くほか、当社が事業者に提供する本サービスに対するアクセスの状況の記録(以下、 本条において「ログ」といいます。)の内容を事業者に知らせるサービスを提供しません。
  • 当社は、当社がログの内容を事業者に知らせないことによって事業者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第26条(本利用約款の変更)

  • 当社は、本利用約款について当社が重要と判断する内容の変更を行う場合には、変更内容・条件等(以下「変更条件」といいます。)をその適用開始日までに、本サービスの公式サイト上に掲載するものとします。
  • 事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の適用日の前日までに、書面にて当社に対して通知するとともに、本サービスの利用を全て終了するものとします。
  • 変更後の本利用約款は、適用開始日に、当該変更条件のとおりに当然に変更されるものとし、前項に定める通知を当社に行った場合であっても、適用開始日以降、事業者が本ソフトウェアまたは本サービスの全部または一部を利用した場合には、当該事業者は変更条件に同意したものとみなされ、変更後の本利用約款の適用を受けるものとします。

第27条(本利用約款およびその他の利用約款等の有効性)

  • 本利用約款の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本利用約款のその他の規定は有効とします。
  • 本利用約款の規定の一部がある事業者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用約款はその他の事業者との関係では有効とします。

第19条(事業者情報等の利用許諾)

本サービスの利用により事業者が蓄積する個別データを除き、本サービスおよび本サービスのすべてのコンテンツ(本サービスで使用するアプリケーション・ソフトウェアおよび付随するマニュアル等を含む)に関する権利、権原または利益は契約者に付与されません。またこれらの著作権およびその他一切の知的財産権は当社に帰属します。

第29条(準拠法および管轄裁判所)

  • 本利用約款の準拠法は、日本法とします。
  • 本サービスに関し事業者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条(協議解決)

本利用約款に定めのない事項が生じた場合、または本利用約款の解釈に疑義が生じた場合は、当社と事業者は、お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。

第31条(指定代理店に関する特則)

当社は、当社の指定する代理店(以下「指定代理店」といいます。)に対して、本契約を指定代理店の名をもって締結する権限を付与する場合があります。この場合、本約款における当社を指定代理店と読み替えて事業者と指定代理店との間で本契約が成立するものとします。

附則
2016年9月01日作成・適用

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